年末調整の回答対象者の中から対象外にする理由を設定して、対象外を確定させることができます。
各ステータスについてこちらをご覧ください。
年調収集機能サービスをご契約中の企業様のみ使用できます
年末調整の対象にならない条件
一般的に年末調整の対象にならない条件は、以下の通りです。
- 給与収入が年間で2,000万円を超える場合
- 災害減免法の規定により、
その年の所得税及び復興特別所得税の源泉徴収について徴収猶予や還付を受けた場合 - 副業などで2ヶ所以上から給与の支払いを受けている人で、他の勤務先の方が収入が高い場合
- 今年に中途入社をした人で、前職の源泉徴収票（今年分）の提出ができない場合
- 継続して同一の雇用主に雇用されない、いわゆる日雇労働者の場合
操作可能な権限
以下のいずれかが付与された従業員のみ操作できます。
・マスタアカウント（契約初期に発行されたアカウント）
・システム管理者権限
・人事管理者権限
・人事労務＞［年調収集］タブ＞年調収集［〇］の権限
操作方法
該当画面：人事労務管理者画面＞年調収集＞詳細＞送信済み/対象外候補/管理者確認中
1．対象外確定ボタンをクリックします。
2．対象外理由を選択し、対象外確定をクリックします。
| 対象外理由 | ケース |
|---|---|
| 退職 | その年に退職の予定がある、または退職している場合 |
| 乙欄 | かけもち・副業などで2ヶ所以上から給与の支払いを受けており、別企業からの給与収入の方が多い場合 |
| 給与支給なし | その年に給与支給がない場合 例）12月入社で、その年の給与支給が発生しない等 |
| 紙提出 | 書類を紙で提出する場合 |
| 年収要件 | 給与収入が年間で2,000万円を超える場合 |
| 災害減免法適用 | 災害減免法の規定により、その年の所得税および復興特別所得税の源泉徴収について徴収猶予や還付を受けた場合 |
3．緑のポップアップが表示されたら、対象外確定に変更完了です。
対象外の従業員に再依頼する方法はこちら
対象外確定者の情報を反映する
［対象外確定］タブの［反映］をクリックすると、対象外になった理由を従業員管理へ反映します。
- 従業員管理＞給与計算＞［各種課税］タブ＞課税区分
【対象外理由が「乙欄」の場合】
課税区分を「乙欄」で反映
【対象外理由が「乙欄」以外の場合】
課税区分を「甲欄」で反映
- 従業員管理＞給与計算＞［各種課税］タブ＞年末調整区分
【年調収集結果が「対象外確定」の場合】
年末調整区分を「年調しない」で反映
【年調収集結果が「完了」の場合】
年末調整区分を「年調する」で反映