従業員の年調収集の回答内容をジンジャーに反映する方法と、反映される項目についてご案内します。
ジンジャーに反映できる情報は、本年度で収集した情報のみです。
次年度での回答内容は即時・バッチ処理共に反映されず、エクスポート>年調収集で出力されたCSVのデータを利用して従業員情報のインポートする必要があります。
書類の内容を確認する方法はこちら
操作可能な権限
以下のいずれかが付与された従業員のみ操作できます。
・マスタアカウント(契約初期に発行されたアカウント)
・システム管理者権限
・人事管理者権限
・人事労務>[年調収集]タブ>年調収集[〇]
反映方法
年調収集の回答をジンジャーに反映させる場合は、ステータスを完了にする必要があります。
各ステータスについてこちら
対象画面:年調収集>[完了]タブ
1.対象従業員のアクションにある[反映]をクリックします。
2.[反映]をクリックします。
3.反映状況に「反映済み」と「反映された日時」が表示されます。
ジンジャー上に反映される項目一覧
・本年度扶養控除等(異動)申告書
・基礎控除、配偶者(特別)控除及び所得金額調整控除の申告書
来年度扶養控除等(異動)申告書の回答情報は、本操作ではジンジャー上に反映できません。
本人情報
| 回答内容 | 反映箇所 |
|---|---|
| 氏名・生年月日>性別 | 従業員管理>[基本情報(個人)]タブ>性別 |
| 氏名・生年月日>戸籍氏名 | 従業員管理>[基本情報(個人)]タブ>戸籍氏名(氏)(名) |
| 氏名・生年月日>戸籍氏名(フリガナ) | 従業員管理>[基本情報(個人)]タブ>戸籍氏名(氏)(名)(フリガナ) |
| 氏名・生年月日>生年月日 | 従業員管理>[基本情報(個人)]タブ>生年月日 |
住所・世帯主>世帯主氏名(氏)(名) |
従業員管理>[世帯主情報]タブ>世帯主氏名(氏)(名) |
住所・世帯主>世帯主との関係 |
従業員管理>[世帯主情報]タブ>世帯主との関係 |
| 住所・世帯主>現住所>郵便番号 | 従業員管理>[住所]タブ>郵便番号 |
| 住所・世帯主>現住所>都道府県 | 従業員管理>[住所]タブ>都道府県 |
| 住所・世帯主>現住所>市区町村 | 従業員管理>[住所]タブ>市区町村 |
| 住所・世帯主>現住所>丁目・番地 | 従業員管理>[住所]タブ>丁目・番地 |
| 住所・世帯主>現住所>建物名 | 従業員管理>[住所]タブ>建物名 |
| 住所・世帯主>現住所>住所(フリガナ) | 従業員管理>[住所]タブ>住所(フリガナ) |
| 住所・世帯主>住民票住所>郵便番号 |
「現住所と住民票住所が一致する」にチェックを入れなかった場合 従業員管理>[住民票住所]タブ>郵便番号 |
| 住所・世帯主>住民票住所>都道府県 |
「現住所と住民票住所が一致する」にチェックを入れなかった場合 従業員管理>[住民票住所]タブ>都道府県 |
| 住所・世帯主>住民票住所>市区町村 |
「現住所と住民票住所が一致する」にチェックを入れなかった場合 従業員管理>[住民票住所]タブ>市区町村 |
| 住所・世帯主>住民票住所>丁目・番地 |
「現住所と住民票住所が一致する」にチェックを入れなかった場合 従業員管理>[住民票住所]タブ>丁目・番地 |
| 住所・世帯主>住民票住所>建物名 |
「現住所と住民票住所が一致する」にチェックを入れなかった場合 従業員管理>[住民票住所]タブ>建物名 |
| 住所・世帯主>住民票住所>住所(フリガナ) |
「現住所と住民票住所が一致する」にチェックを入れなかった場合 従業員管理>[住民票住所]タブ>住所(フリガナ) |
| 勤労学生控除>本業が 学生である |
学生であると回答した場合 従業員管理>給与計算>[各種課税]タブ>勤労学生区分 |
| 勤労学生控除>入卒年月日 | 従業員管理>学歴>入卒年月 |
| 勤労学生控除>入卒区分 | 従業員管理>学歴>入卒区分 |
| 勤労学生控除>学校名 | 従業員管理>学歴>学校名 |
| 障害者控除>障害者区分 ※障害者控除の 対象の場合 |
従業員管理>給与計算>[各種課税]タブ>障害者区分 |
| 障害者控除>障害者手帳区分 ※障害者控除の 対象の場合 |
従業員管理>給与計算>[各種課税]タブ>障害者手帳区分 |
| 障害者手帳交付年月日>障害者手帳交付年月日 | 従業員管理>給与計算>[各種課税]タブ>障害者手帳交付年月日 |
| 詳細はこちら | 従業員管理>給与計算>[各種課税]タブ>寡婦区分 |
配偶者情報/扶養親族情報
| 回答内容 | 反映箇所 |
|---|---|
| 氏名 | 従業員管理>家族>[扶養家族]タブ>氏/名 |
| 氏名(フリガナ) | 従業員管理>家族>[扶養家族]タブ>氏(フリガナ)/名(フリガナ) |
| 生年月日 | 従業員管理>家族>[扶養家族]タブ>生年月日 |
| 続柄 | 従業員管理>家族>[扶養家族]タブ>続柄 |
| 性別 | 従業員管理>家族>[扶養家族]タブ>性別 |
| 給与収入 | 従業員管理>家族>[扶養家族]タブ>収入(年収) |
| 所得見込額 | 従業員管理>家族>[扶養家族]タブ>所得見込額 |
| 郵便番号 | 従業員管理>家族>[扶養家族]タブ>郵便番号 |
| 都道府県 | 従業員管理>家族>[扶養家族]タブ>都道府県 |
| 市区町村 | 従業員管理>家族>[扶養家族]タブ>市区町村 |
| 丁目・番地 | 従業員管理>家族>[扶養家族]タブ>丁目・番地 |
| 建物名 | 従業員管理>家族>[扶養家族]タブ>建物名 |
| 住所(フリガナ) | 従業員管理>家族>[扶養家族]タブ>住所(フリガナ) |
| 同居区分 | 従業員管理>家族>[扶養家族]タブ>同居区分 |
| 居住者区分 | 従業員管理>家族>[扶養家族]タブ>居住者区分 |
| 障害者区分 ※障害者控除の 対象の場合 |
従業員管理>家族>[扶養家族]タブ>障害者区分 |
| 障害者手帳区分 | 従業員管理>家族>[扶養家族]タブ>障害者手帳区分 |
| 障害者手帳交付年月日 | 従業員管理>家族>[扶養家族]タブ>障害者手帳交付年月日 |
| 税扶養開始日 | 従業員管理>家族>[扶養家族]タブ>税扶養開始日 |
| 税扶養終了日 |
従業員管理>家族>[扶養家族]タブ>税扶養終了日 ※既に従業員管理にて登録済みの扶養家族に対し、税扶養終了日が入力されていない場合で、本年度より扶養控除の対象外となる回答をした場合は、年調収集の依頼年度の12/30が自動で登録されます。 |
死亡年月日 |
従業員管理>家族>[扶養家族]タブ>死亡年月日 |
| 詳細はこちら | 従業員管理>家族>[扶養家族]タブ>源泉控除対象配偶者 |
前職情報
| 回答内容 | 反映箇所 |
|---|---|
| 前職情報>就業形態 | 従業員管理>職歴>中途区分 |
|
源泉徴収票に 記載されている金額>支払金額(合計) |
従業員管理>職歴>中途収入金額 |
|
源泉徴収票に 記載されている金額>社会保険料等の金額(合計) |
従業員管理>職歴>中途社会保険 |
|
源泉徴収票に 記載されている金額>源泉徴収税額(合計) |
従業員管理>職歴>中途所得税 |
|
源泉徴収票に 記載されている金額>源泉徴収票画像 |
従業員管理>職歴>前職源泉徴収票 |
| 前職情報>入社年月 | 従業員管理>職歴>入社年月 |
| 前職情報>退職年月 | 従業員管理>職歴>退職年月 |
| 前職情報>会社名 | 従業員管理>職歴>会社名 |
| 前職情報>郵便番号 | 従業員管理>職歴>郵便番号 |
| 前職情報>住所 | 従業員管理>職歴>住所 |
複数の回答内容を条件に反映する項目について
「従業員管理>給与計算>[各種課税]タブ>寡婦区分」
対象の条件がすべて満たされていた場合、「寡婦」または「ひとり親」として反映されます。
寡婦
<パターン1>
- 性別:女性
- 配偶者の有無の回答:離別
- 住民票や公正証書を届け出た事実婚のパートナーの有無:いいえ
- 給与収入:6,777,778円以下
- 扶養親族:いる
- 続柄区分:親またはその他の控除対象扶養親族
<パターン2>
- 性別:女性
- 配偶者の有無の回答:2025年1月1日以降に死別
- 住民票や公正証書を届け出た事実婚のパートナーの有無の回答:いいえ
- 給与収入:6,777,778円以下
ひとり親
- 配偶者の有無:いない/2025年1月1日以降に死別/離別
- 住民票や公正証書を届け出た事実婚のパートナーの有無:いいえ
- 「続柄区分:子(所得見込額:58万円以下)」の家族が1人以上いる
- 給与収入:6,777,778円以下
扶養親族に「ひとり親」と「寡婦」がそれぞれ存在する場合、「ひとり親」として判定されます。
源泉控除対象配偶者
対象
以下2つを満たした場合、「対象」として反映されます。
- 本人の所得金額(給与所得)+所得金額(給与所得以外の所得の合計額):900万円以下
- 配偶者の所得金額(給与所得)+所得金額(給与所得以外の所得の合計額):58万円超95万円以下
対象外
上記の条件を満たしていない場合、「対象外」として反映されます。