従業員の年調収集の回答内容をジンジャーに反映する方法と、反映される項目についてご案内します。
ジンジャーに反映できる情報は、本年度で収集した情報のみです。
次年度での回答内容は即時・バッチ処理共に反映されず、エクスポート＞年調収集で出力されたCSVのデータを利用して従業員情報のインポートする必要があります。
書類の内容を確認する方法はこちら
操作可能な権限
以下のいずれかが付与された従業員のみ操作できます。
・マスタアカウント（契約初期に発行されたアカウント）
・システム管理者権限
・人事管理者権限
・人事労務＞［年調収集］タブ＞年調収集［〇］
反映方法
年調収集の回答をジンジャーに反映させる場合は、ステータスを完了にする必要があります。
各ステータスについてこちら
対象画面：年調収集＞［完了］タブ
1．対象従業員のアクションにある［反映］をクリックします。
2．［反映］をクリックします。
3．反映状況に「反映済み」と「反映された日時」が表示されます。
ジンジャー上に反映される項目一覧
・本年度扶養控除等（異動）申告書
・基礎控除、配偶者（特別）控除及び所得金額調整控除の申告書
来年度扶養控除等（異動）申告書の回答情報は、本操作ではジンジャー上に反映できません。
本人情報
| 回答内容 | 反映箇所 |
|---|---|
| 氏名・生年月日＞性別 | 従業員管理＞［基本情報(個人)］タブ＞性別 |
| 氏名・生年月日＞戸籍氏名 | 従業員管理＞［基本情報(個人)］タブ＞戸籍氏名(氏)(名) |
| 氏名・生年月日＞戸籍氏名(フリガナ) | 従業員管理＞［基本情報(個人)］タブ＞戸籍氏名(氏)(名)(フリガナ) |
| 氏名・生年月日＞生年月日 | 従業員管理＞［基本情報(個人)］タブ＞生年月日 |
住所・世帯主＞世帯主氏名(氏)(名) |
従業員管理＞［世帯主情報］タブ＞世帯主氏名(氏)(名) |
住所・世帯主＞世帯主との関係 |
従業員管理＞［世帯主情報］タブ＞世帯主との関係 |
| 住所・世帯主＞現住所＞郵便番号 | 従業員管理＞［住所］タブ＞郵便番号 |
| 住所・世帯主＞現住所＞都道府県 | 従業員管理＞［住所］タブ＞都道府県 |
| 住所・世帯主＞現住所＞市区町村 | 従業員管理＞［住所］タブ＞市区町村 |
| 住所・世帯主＞現住所＞丁目・番地 | 従業員管理＞［住所］タブ＞丁目・番地 |
| 住所・世帯主＞現住所＞建物名 | 従業員管理＞［住所］タブ＞建物名 |
| 住所・世帯主＞現住所＞住所(フリガナ) | 従業員管理＞［住所］タブ＞住所(フリガナ) |
| 住所・世帯主＞住民票住所＞郵便番号 |
「現住所と住民票住所が一致する」にチェックを入れなかった場合 従業員管理＞［住民票住所］タブ＞郵便番号 |
| 住所・世帯主＞住民票住所＞都道府県 |
「現住所と住民票住所が一致する」にチェックを入れなかった場合 従業員管理＞［住民票住所］タブ＞都道府県 |
| 住所・世帯主＞住民票住所＞市区町村 |
「現住所と住民票住所が一致する」にチェックを入れなかった場合 従業員管理＞［住民票住所］タブ＞市区町村 |
| 住所・世帯主＞住民票住所＞丁目・番地 |
「現住所と住民票住所が一致する」にチェックを入れなかった場合 従業員管理＞［住民票住所］タブ＞丁目・番地 |
| 住所・世帯主＞住民票住所＞建物名 |
「現住所と住民票住所が一致する」にチェックを入れなかった場合 従業員管理＞［住民票住所］タブ＞建物名 |
| 住所・世帯主＞住民票住所＞住所(フリガナ) |
「現住所と住民票住所が一致する」にチェックを入れなかった場合 従業員管理＞［住民票住所］タブ＞住所(フリガナ) |
| 勤労学生控除＞本業が 学生である |
学生であると回答した場合 従業員管理＞給与計算＞［各種課税］タブ＞勤労学生区分 |
| 勤労学生控除＞入卒年月日 | 従業員管理＞学歴＞入卒年月 |
| 勤労学生控除＞入卒区分 | 従業員管理＞学歴＞入卒区分 |
| 勤労学生控除＞学校名 | 従業員管理＞学歴＞学校名 |
| 障害者控除＞障害者区分 ※障害者控除の 対象の場合 |
従業員管理＞給与計算＞［各種課税］タブ＞障害者区分 |
| 障害者控除＞障害者手帳区分 ※障害者控除の 対象の場合 |
従業員管理＞給与計算＞［各種課税］タブ＞障害者手帳区分 |
| 障害者手帳交付年月日＞障害者手帳交付年月日 | 従業員管理＞給与計算＞［各種課税］タブ＞障害者手帳交付年月日 |
| 詳細はこちら | 従業員管理＞給与計算＞［各種課税］タブ＞寡婦区分 |
配偶者情報/扶養親族情報
| 回答内容 | 反映箇所 |
|---|---|
| 氏名 | 従業員管理＞家族＞［扶養家族］タブ＞氏/名 |
| 氏名(フリガナ) | 従業員管理＞家族＞［扶養家族］タブ＞氏(フリガナ)/名(フリガナ) |
| 生年月日 | 従業員管理＞家族＞［扶養家族］タブ＞生年月日 |
| 続柄 | 従業員管理＞家族＞［扶養家族］タブ＞続柄 |
| 性別 | 従業員管理＞家族＞［扶養家族］タブ＞性別 |
| 給与収入 | 従業員管理＞家族＞［扶養家族］タブ＞収入（年収） |
| 所得見込額 | 従業員管理＞家族＞［扶養家族］タブ＞所得見込額 |
| 郵便番号 | 従業員管理＞家族＞［扶養家族］タブ＞郵便番号 |
| 都道府県 | 従業員管理＞家族＞［扶養家族］タブ＞都道府県 |
| 市区町村 | 従業員管理＞家族＞［扶養家族］タブ＞市区町村 |
| 丁目・番地 | 従業員管理＞家族＞［扶養家族］タブ＞丁目・番地 |
| 建物名 | 従業員管理＞家族＞［扶養家族］タブ＞建物名 |
| 住所(フリガナ) | 従業員管理＞家族＞［扶養家族］タブ＞住所(フリガナ) |
| 同居区分 | 従業員管理＞家族＞［扶養家族］タブ＞同居区分 |
| 居住者区分 | 従業員管理＞家族＞［扶養家族］タブ＞居住者区分 |
| 障害者区分 ※障害者控除の 対象の場合 |
従業員管理＞家族＞［扶養家族］タブ＞障害者区分 |
| 障害者手帳区分 | 従業員管理＞家族＞［扶養家族］タブ＞障害者手帳区分 |
| 障害者手帳交付年月日 | 従業員管理＞家族＞［扶養家族］タブ＞障害者手帳交付年月日 |
| 税扶養開始日 | 従業員管理＞家族＞［扶養家族］タブ＞税扶養開始日 |
| 税扶養終了日 |
従業員管理＞家族＞［扶養家族］タブ＞税扶養終了日 ※既に従業員管理にて登録済みの扶養家族に対し、税扶養終了日が入力されていない場合で、本年度より扶養控除の対象外となる回答をした場合は、年調収集の依頼年度の12/30が自動で登録されます。 |
死亡年月日 |
従業員管理＞家族＞［扶養家族］タブ＞死亡年月日 |
| 詳細はこちら | 従業員管理＞家族＞［扶養家族］タブ＞源泉控除対象配偶者 |
前職情報
| 回答内容 | 反映箇所 |
|---|---|
| 前職情報＞就業形態 | 従業員管理＞職歴＞中途区分 |
|
源泉徴収票に 記載されている金額＞支払金額(合計) |
従業員管理＞職歴＞中途収入金額 |
|
源泉徴収票に 記載されている金額＞社会保険料等の金額(合計) |
従業員管理＞職歴＞中途社会保険 |
|
源泉徴収票に 記載されている金額＞源泉徴収税額(合計) |
従業員管理＞職歴＞中途所得税 |
|
源泉徴収票に 記載されている金額＞源泉徴収票画像 |
従業員管理＞職歴＞前職源泉徴収票 |
| 前職情報＞入社年月 | 従業員管理＞職歴＞入社年月 |
| 前職情報＞退職年月 | 従業員管理＞職歴＞退職年月 |
| 前職情報＞会社名 | 従業員管理＞職歴＞会社名 |
| 前職情報＞郵便番号 | 従業員管理＞職歴＞郵便番号 |
| 前職情報＞住所 | 従業員管理＞職歴＞住所 |
複数の回答内容を条件に反映する項目について
「従業員管理＞給与計算＞［各種課税］タブ＞寡婦区分」
対象の条件がすべて満たされていた場合、「寡婦」または「ひとり親」として反映されます。
寡婦
＜パターン1＞
- 性別：女性
- 配偶者の有無の回答：離別
- 住民票や公正証書を届け出た事実婚のパートナーの有無：いいえ
- 給与収入：6,777,778円以下
- 扶養親族：いる
- 続柄区分：親またはその他の控除対象扶養親族
＜パターン2＞
- 性別：女性
- 配偶者の有無の回答：2025年1月1日以降に死別
- 住民票や公正証書を届け出た事実婚のパートナーの有無の回答：いいえ
- 給与収入：6,777,778円以下
ひとり親
- 配偶者の有無：いない/2025年1月1日以降に死別/離別
- 住民票や公正証書を届け出た事実婚のパートナーの有無：いいえ
- 「続柄区分：子（所得見込額：58万円以下）」の家族が1人以上いる
- 給与収入：6,777,778円以下
扶養親族に「ひとり親」と「寡婦」がそれぞれ存在する場合、「ひとり親」として判定されます。
源泉控除対象配偶者
対象
以下2つを満たした場合、「対象」として反映されます。
- 本人の所得金額（給与所得）＋所得金額（給与所得以外の所得の合計額）：900万円以下
- 配偶者の所得金額（給与所得）＋所得金額（給与所得以外の所得の合計額）：58万円超95万円以下
対象外
上記の条件を満たしていない場合、「対象外」として反映されます。