本ページでは、年調収集の回答依頼を実施する際に、年末調整の対象外となる条件を説明します。
従業員の登録情報及び年調収集時の回答内容に応じて対象外の判定を行います。
従業員情報の登録に関して
年調収集・年末調整にて対象外となるのは、以下の条件に該当する従業員です。
- 従業員の課税区分が甲欄以外 かつ 年末調整区分が年調しない に設定されている従業員
上記設定は従業員情報の各種課税画面で確認することができます。
詳細はこちら
- 本年中の主たる給与の収入金額が2000万円を超える従業員
※給与・賞与の源泉対象額と中途収入金額を足した金額となります。
※給与の源泉対象額は給与データ訂正画面のその他タブで確認できます(給与データを訂正する)
※賞与の源泉対象額は賞与データ訂正画面のその他タブで確認できます(賞与データを訂正する)
※中途収入金額は従業員管理>従業員名>職歴で確認できます。
上記の条件を満たす場合でも、年調収集の依頼送信時に自動的に対象外にはなりません。
手動にて、対象外の従業員を除いていただく必要がございます。
以下、検索窓の利用にて、対象外となる従業員を除くことが可能です。
該当画面:年調収集>新規依頼作成>STEP2対象者選択
検索窓の「年末調整区分」区分にて「年調する」を選択し[検索]をクリックすることで対象者を絞ることが可能です。
年調収集の回答に関して
年調収集の以下設問の回答に応じて年末調整の対象外となる従業員が判定されます。
乙欄適用に関する設問
乙欄適用されるケースとは?
かけもちや副業などで2ヶ所以上から給与の支払いを受けており、
別企業からの給与収入の方が多い場合となります。
該当設問:かけもち・副業 に関する設問
【設問】
依頼元の会社のほうがそれ以外からの給与収入よりも多いですか?
ー「いいえ」と選択した場合、乙欄適用となり年末調整の対象外となります。
下記設問に応じて上記「依頼元の会社のほうがそれ以外からの給与収入よりも多いですか?」の
設問が 表示されます。
設問1.本年度中に依頼元の会社以外からの給与収入はありますか?
ー回答を「はい」と選択している
設問2.現在も依頼元の会社以外にかけもち・副業がありますか?
ー回答を「はい」と選択している
設問3.かけもち・副業をしている会社の就業形態を選択してください。
ー回答を「正社員・契約社員・アルバイト・派遣社員・パート・インターン」または
「上記1・2どちらも」と回答している
給与所得額に関連する設問
該当設問:収入情報 に関する設問
【設問】
あなたの本年度中の収入についてお伺いします。本年度中の収入は給与収入のみですか?
以下回答の選択に応じて入力項目が異なります。
「はい」と回答している場合
「いいえ」と回答している場合
ー「給与収入」項目にて2000万円を超える金額を入力した場合、年末調整の対象外となります。
災害減免法適用に関連する設問
災害減免法適用とは?
災害減免法の規定により、その年の所得税及び
復興特別所得税の源泉徴収について徴収猶予や還付を受けた場合
該当設問:災害について に関する設問
【設問】
本年度中に、災害減免法の規定により、
所得税及び復興特別所得税の源泉徴収について徴収猶予や還付を受けましたか?
ー「はい」と選択した場合、災害減免法適用となり、年末調整の対象外となります。