（初回）高年齢雇用継続給付支給申請書を編集する

ジンジャー人事労務のオプション「社保手続き」をご契約のお客さまのみ使用できます

（初回）高年齢雇用継続給付支給申請書の情報の抽出元や、入力時のポイントをご案内します。

目次

操作可能な権限
各項目の抽出元

操作可能な権限

以下のいずれかが付与された従業員のみ操作できます。

・マスタアカウント（契約初期に発行されたアカウント）
・システム管理者権限
・労務管理者権限

各項目の抽出元

高年齢給付申請書

「*」必須項目　

項目	抽出元
*申請年月日	書類作成時に指定した提出年月日の日付が抽出されます。
*事業主証明年月日	書類作成時に指定した提出年月日の日付が抽出されます。

被保険者の基本情報

「*」必須項目　

項目	抽出元
個人番号	従業員管理＞マイナンバーが設定されている場合は「マイナンバー」を抽出します。 ※マイナンバーが設定されていない場合は、従業員管理＞社保・労保＞［社会保険］タブの「基礎年金番号」を抽出します。
*被保険者番号	従業員管理＞社保・労保＞［労働保険］タブの「雇用保険被保険者番号」を抽出します。
*資格取得年月日	従業員管理＞社保・労保＞［労働保険］タブの「雇用保険資格取得年月日」を抽出します。
*被保険者氏名	従業員管理＞基本情報＞［基本情報（個人）］タブの「戸籍氏名」を抽出します。 ※［基本情報（会社）］タブの「職場氏名」は抽出されません。
*被保険者氏名（フリガナ）	従業員管理＞基本情報＞［基本情報（個人）］タブの「戸籍氏名（フリガナ）」を抽出します。 ※［基本情報（会社）］タブの「職場氏名（フリガナ）」は抽出されません。
*給付金の種類	抽出元はありません。 基本給付金か再就職給付金のいずれかを設定します。

賃金支払状況

いずれも抽出元はありません。
支給を受ける対象月の情報を入力してください。

「*」必須項目

項目	詳細
*支払対象年月	給付金の受け取りを希望する年月を入力します。
*支払われた賃金額	その期間に支払われた賃金額を入力します。 ジンジャー給与をご契約の場合、以下の計算式で算出された金額を反映します。 雇用保険対象額―（課税通勤費＋非課税通勤費）＋月割通勤手当（労働保険） ※課税通勤費と非課税通勤費の計算式をデフォルトから編集した場合は、正しい数値が反映されません。 詳細はこちら ※金額は「支給月」を基準に反映します。 例）支払対象年月：20XX/07を選択した場合、処理月：6月/支給日：7月31日で計算された金額が抽出されます。
*賃金の減額のあった日数	その期間に賃金の減額があった日数を入力します。
その他賃金に関する特記事項	賃金の減額があった場合に内容を入力します。

金融機関

「*」必須項目

項目	詳細
*金融機関	従業員管理＞給与計算＞銀行振込口座の「振込先銀行」を抽出します。 ※「9900ゆうちょ」の場合は「ゆうちょ銀行」を抽出します。
*払渡金融機関名称	従業員管理＞給与計算＞［銀行振込口座］タブの「振込先銀行」を抽出します。 ※ゆうちょ銀行の場合は抽出元はありません。
*支店名	従業員管理＞給与計算＞［銀行振込口座］タブのの「振込先支店」を抽出します。 ※ゆうちょ銀行の場合は抽出元はありません。
*本店、支店	抽出元はありません。 本店か支店のどちらかを選択します。
*口座番号（記号番号）	従業員管理＞給与計算＞［銀行振込口座］タブの「口座番号」を抽出します。 ※ゆうちょ銀行の場合は抽出元はありません。 「記号番号」を入力します。

備考

「*」必須項目

項目	詳細
*賃金締切日	従業員管理＞給与計算＞［各種課税］タブにある「給与体系」で設定された情報を抽出します。
*賃金支払日（当月・翌月）	従業員管理＞給与計算＞［各種課税］タブにある「給与体系」で設定された情報を抽出します。
*賃金支払日	従業員管理＞給与計算＞［各種課税］タブにある「給与体系」で設定された情報を抽出します。
*賃金形態	従業員管理＞給与計算＞［各種課税］タブにある「給与体系」で設定された情報を抽出します。
所定労働日数1~3	抽出元はありません。 必要に応じて入力してください。 賃金支払状況の「支給対象年月その1~3」に対応します。 ※賃金形態が日給・時給の場合のみ必須になります。
*通勤手当（有・無）	従業員管理＞通勤の情報を抽出します。 提出年月日時点で有効な通勤マスタが設定されていれば「有」に設定されます。
*通勤手当（期間）	従業員管理＞通勤の情報を抽出します。 提出年月日時点で有効な通勤マスタの「支給間隔」を抽出します。
備考	抽出元はありません。 必要に応じて入力してください。
申請について同意済	チェックを入れると、申請者氏名に「申請について同意済」と記載されたデータが申請されます。

添付ファイル

項目	詳細
添付ファイル	ファイルを添付する場合は利用してください。 ※PDFファイルのみ添付できます。 ※最大6件まで添付できます。 ※最大容量は合計で50MBです。

月額証明書

被保険者の基本情報

「*」必須項目

項目	抽出元
*郵便番号	従業員管理＞基本情報＞住所の情報を抽出します。
*住所又は居所	従業員管理＞基本情報＞住所の情報を抽出します。
*電話番号	従業員管理＞基本情報＞［基本情報（個人）］タブの「電話番号（個人）」を抽出します。 電話番号（個人）の登録がない場合は、従業員管理＞基本情報＞［基本情報（個人）］タブ＞携帯電話（個人）が抽出されます。
*60歳に達した日等の年月日	従業員管理＞基本情報＞［基本情報（個人）］タブの「生年月日」から数えて60歳になる日付の前日を抽出します。
*生年月日	従業員管理＞基本情報＞［基本情報（個人）］タブの「生年月日」を抽出します。

60歳に達した日以前の賃金支払状況等

ポン 14行目以降を入力する場合は、「続紙を記入する」にチェックをしてください。
※続紙は自動転記されません。

項目	詳細
被保険者期間 算定対象期間	60歳に達した日の翌日から1か月ずつ遡り「支払基礎日数」が11日以上の完全月を6か月分入力します。 自動転記時：60歳に達した日の翌日から遡って6か月分を1か月ごとに表示します。
支払基礎日数	被保険者期間算定対象期間の支払基礎日数を入力します。 月給者：暦日 日給者/時給者：出勤日数＋有休日数 上記の記載が一般的ですが、詳しくは管轄のハローワークまでお問い合わせください。 自動転記時：被保険者期間算定対象期間で出力された日付から暦日数を表示します。
支払対象期間	給与締め日ごとに1か月ごとに遡り、「基礎日数」が11日以上の月が6か月分に達するまで入力します。 自動転記時：60歳に達した日等から遡って、締め日※ごとに6か月分を表示します（1行目の基礎日数が11日未満の場合は7か月分を表示します）。 ※該当の従業員に設定されている給与体系の締め日をもとに抽出されます。
基礎日数	支払対象期間の基礎日数を入力します。 月給者：暦日 日給者/時給者：出勤日数＋有休日数 上記の記載が一般的ですが、詳しくは管轄のハローワークまでお問い合わせください。 自動転記時：支払対象期間で出力された日付から暦日数を表示します。
賃金額A	月給者の賃金・時給者/日給者の場合は月単位で支払われる手当などの金額を入力します。 自動転記時： 1.該当月の給与データの「給与区分」が完全月給・日給月給の場合 →雇用保険対象額―（課税通勤費＋非課税通勤費）＋月割通勤手当（労働保険）を算出します。 ※課税通勤費と非課税通勤費の計算式をデフォルトから編集した場合は、正しい数値が反映されません。 詳細はこちら 2.該当月の給与データの「給与区分」が日給・時給の場合 →月割通勤手当（労働保険）を算出します。
賃金額B	時給者、日給者の賃金を入力します。 ※日給者や時給者であっても月決めの賃金（例：月単位で支払われる通勤手当）がある場合は賃金額Aへ入力してください。 自動転記時： 1.該当月の給与データの「給与区分」が完全月給・日給月給の場合 →抽出なし 2.該当月の給与データの「給与区分」が日給・時給の場合 →雇用保険対象額ー（課税通勤費＋非課税通勤費）を算出 ※月割通勤手当が「0」の場合は、「雇用保険対象額」で計算されます。 ※課税通勤費と非課税通勤費の計算式をデフォルトから編集した場合は、正しい数値が反映されません。 詳細はこちら
備考	空欄でも問題ありません。必要に応じて入力してください。
賃金に関する 特記事項	毎月支払われているもので、賃金以外のものがある場合は必要に応じて入力します。

注意

帳票に必要となる情報を入力後、必ず「保存」をクリックしてください。
必須項目が未入力、入力情報が正しくない場合は保存ができません。
エラーメッセージの内容を確認し、修正後再度保存をしてください。