（初回）育児休業給付金支給申請書を編集する

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（初回）育児休業給付金支給申請書の編集時の、抽出元の情報や入力時のポイントをご案内します。

目次

操作可能な権限
操作方法
各項目の抽出元
・［育休申請書］タブ
・［月額証明書］タブ

操作可能な権限

以下のいずれかが付与された従業員のみ操作できます。

・マスタアカウント（契約初期に発行されたアカウント）
・システム管理者権限
・労務管理者権限

操作方法

関連リンク

労務手続にて帳票を作成する
労務手続の書類編集/削除/プレビューをおこなう

各項目の抽出元

［育休申請書］タブ

「*」必須項目

項目	自動抽出	詳細
*申請年月日	あり	書類作成時に指定した日付を抽出します。
*事業主証明年月日	あり	書類作成時に指定した日付を抽出します。

被保険者の基本情報

※画像をクリックすると拡大します。

「*」必須項目

項目	自動抽出	詳細
*被保険者番号	あり	従業員管理＞社保・労保＞［労働保険］タブにある「雇用保険被保険者番号」を抽出します。
*資格取得年月日	あり	従業員管理＞社保・労保＞［労働保険］タブにある「雇用保険資格取得年月日」を抽出します。
*被保険者氏名 （氏フリガナ） （名フリガナ）	あり	従業員管理＞基本情報＞［基本情報（個人）］タブにある「戸籍氏名（フリガナ）」を抽出します。 ※［基本情報（会社）］タブにある「職場氏名（フリガナ）」は抽出しません。
*被保険者氏名 （氏） （名）	あり	従業員管理＞基本情報＞［基本情報（個人）］タブにある「戸籍氏名」を抽出します。 ※［基本情報（会社）］タブにある「職場氏名」は抽出しません。
*育児休業開始年月日	あり	従業員管理＞休職＞休職区分が「育児休業」で登録されている場合に、従業員管理＞休職の「休職開始年月日」を抽出します。
*出産年月日	なし	出産年月日を入力します。
出産予定日	なし	出産年月日が出産予定日と異なっていて、出産年月日より前から育児休業を開始している場合に入力します。
個人番号	あり	従業員管理＞マイナンバーに登録がされている場合に「マイナンバー」を抽出します。
*被保険者住所（郵便番号） *市・区・群及び町村名 *丁目・番地 アパート、マンション名等	あり	従業員管理＞基本情報＞［住所］タブの情報を抽出します。
*電話番号	あり	従業員管理＞基本情報＞［基本情報（個人）］タブにある「電話番号（個人）」を抽出します。 ※「電話番号（個人）」が登録されていない場合は、従業員管理＞基本情報＞［基本情報（個人）］タブにある「携帯電話（個人）」を抽出します。

支給単位期間

育児休業開始日から起算して、1か月ごとに就業状況を入力してください。

「*」必須項目

項目	自動抽出	詳細
*支給単位期間	なし	育児休業を取得した期間を入力します。
*就業日数	なし	支給単位期間内で就業した日数を入力します。
就業時間	なし	支給単位期間期間内で就業した時間を入力します。 ※就業日数が11日以上の場合のみ入力必須です。
*支払われた賃金額	なし	支給単位期間内に支払われた賃金額を入力します。
最終支給単位期間	なし	基本的には2か月ごとの申請のため、支給単位期間その2まで入力します。 2か月を超えて3か月未満の育児休業しか取っていない場合は、3か月目以降の端数の期間とその期間の就業状況を入力します。

「*」必須項目

項目	自動抽出	詳細
職場復帰年月日	なし	今回の申請時にすでに育児休業が終わっている場合に入力します。
支給対象となる 期間の延長事由	なし	育児休業給付の申請が初回であり、何かしらの事情で育児休業を延長する場合に選択します。
*期間	なし	支給対象となる期間の延長事由を選択した場合に、延長期間を入力します。 ※支給対象となる期間の延長事由を選択した場合、開始の日付は必須項目です。
パパ・ママ育休プラス制度活用	なし	パパ・ママ育休プラスを取得している場合に選択します。
出生後休業支援給付金申請希望	なし	同時に出生後休業支援給付金の申請もする場合はチェックを入れます。
配偶者の 被保険者番号	なし	パパ・ママ育休プラス制度を活用した場合や、出生後休業支援給付申請を希望する場合に配偶者の被保険者番号を入力します。 ※配偶者が公務員であるまたは雇用保険被保険者でない場合など、不明な場合は空欄にしてください。
配偶者の育児休業開始年月日	なし	出生後休業支援給付金の申請をする場合で、配偶者が公務員の場合に入力します。
配偶者の状態	なし	出生後休業支援給付金の申請をする場合で、育児休業をする配偶者がいない場合に理由を選択します。
育児休業再取得理由	なし	何らかの事情で育児休業を再取得し、定められている取得回数制限を超える場合に選択します。

金融機関

「*」必須項目

項目	自動抽出	詳細
公金受取口座利用希望	なし	マイナポータルに登録されている公金受取口座への振り込みを希望する場合にチェックを入れます。 チェックを入れると、金融機関のほかの項目が非表示になります。
*金融機関	あり	従業員管理＞給与計算＞［銀行振込口座］タブにある「振込先銀行」を抽出します。 ※「9900ゆうちょ」の場合は「ゆうちょ銀行」になります。
*払渡金融機関名称	あり	従業員管理＞給与計算＞［銀行振込口座］タブにある「振込先銀行」を抽出します。
*支店名	あり	従業員管理＞給与計算＞［銀行振込口座］タブにある「振込先支店」を抽出します。
*本店、支店	なし	本店/支店　のいずれかを選択します。
*口座番号（記号番号）	あり ※例外あり	従業員管理＞給与計算＞［銀行振込口座］タブにある「口座番号」を抽出します。 ※ゆうちょ銀行の場合は抽出元がないため、「記号番号」を入力します。

備考

「*」必須項目

項目	自動抽出	詳細
賃金締切日	あり ※給与契約の場合	従業員管理＞給与計算＞［各種課税］タブにある給与体系の「締め日」を抽出します。
賃金支払日 （当月・翌月）	あり ※給与契約の場合	従業員管理＞給与計算＞［各種課税］タブにある給与体系の「支給月」を抽出します。
賃金支払日	あり ※給与契約の場合	従業員管理＞給与計算＞［各種課税］タブにある給与体系の「支給日」を抽出します。
通勤手当（有・無）	あり	従業員管理＞通勤の情報にて、提出年月日時点で有効な通勤マスタが設定されていれば「有」が選択されます。 ※有効な通勤マスタが登録されていなければ「未選択」になります。
*通勤手当（間隔）	あり	従業員管理＞通勤の情報にて、提出年月日時点で有効な通勤マスタの「支給間隔」を抽出します。 ※有効な通勤マスタが2つ以上ありそれぞれの「支給間隔」が異なる場合は「未選択」になります。
備考	なし	必要に応じて入力してください。
申請について同意済	なし	チェックを入れると、申請者氏名に「申請について同意済」と記載されたデータが申請されます。

添付ファイル

項目	詳細
添付ファイル	ファイルを添付する場合は利用してください。 ※対応拡張子：PDF ※最大ファイル件数：6件 ※最大容量：合計で50MB

［月額証明書］タブ

休業等を開始した日前の賃金支払状況等

※画像をクリックすると拡大します。

ポン

17行目以降を入力する場合は、「続紙を記入する」にチェックをしてください。

項目	自動転記	詳細
被保険者期間 算定対象期間	あり	被保険者期間算定対象期間から1か月ずつ遡り、「支払基礎日数」が11日以上の完全月を12か月分入力します。 自動転記時： 育児休業開始年月日の前日から遡って12か月分を1か月ごとに表示します。
支払基礎日数	あり	被保険者期間算定対象期間の支払基礎日数を入力します。 ・月給者：暦日 ・日給者/時給者：出勤日数 ＋ 有休日数 上記の記載が一般的ですが、詳しくは管轄のハローワークまでお問い合わせください。 自動転記時： 被保険者期間算定対象期間にて出力された日付をもとに暦日数を出力します。
支払対象期間	あり ※給与契約の場合	給与の締め日ごとに1か月ごとに遡り、「支払基礎日数」が11日以上の月が6か月分に達するまで入力します。 自動転記時： ジンジャー給与をご契約の場合、給与の締め日から遡って締め日ごとに6か月分を出力します。 ※1行目の支払基礎日数が11日未満の場合は7か月分を出力します。 ※締め日は、従業員管理＞給与計算＞［各種課税］タブにて設定されている給与体系の「締め日」の設定をもとに出力します。 与締め日ごとに1か月ごとに遡り、「支払基礎日数」が11日以上の月が6か月分に達するまで入力します。
基礎日数	あり ※給与契約の場合	支払対象期間の基礎日数を入力します。 ・月給者：暦日 ・日給者/時給者：出勤日数＋有休日数 上記の記載が一般的ですが、詳しくは管轄のハローワークまでお問い合わせください。 自動転記時： ジンジャー給与をご契約の場合、支払対象期間にて出力された日付をもとに暦日数を出力します。
賃金額A	あり ※給与契約の場合	月給者の賃金や、時給者・日給者の月単位で支払われる手当などの金額を入力します。 自動転記時： ジンジャー給与をご契約の場合、該当月の給与データの給与区分に応じて以下を出力します。 【給与区分が「完全月給」「日給月給」の場合】 雇用保険対象額 ― （課税通勤費 ＋ 非課税通勤費） ＋ 月割通勤手当（労働保険） 注意 給与設定＞給与体系＞［給与支給項目］タブにて、ID34：課税通勤費/ID35：非課税通勤費の計算式および計算設定をデフォルト値から変更した場合は、本項目にて正しい数値が出力されません。 それぞれのデフォルト値は以下のとおりです。 給与支給項目34：課税通勤費 【計算式】《課税通勤費（通勤）》 【計算設定】計算設定5 給与支給項目35：非課税通勤費 【計算式】《非課税通勤費（通勤）》 【計算設定】計算設定11 【給与データの給与区分が「日給」「時給」の場合】 月割通勤手当（労働保険）
賃金額B	あり ※給与契約の場合	日給者や時給者の賃金を入力します。 ※日給者や時給者であっても、月決めの賃金がある場合は賃金額Aへ入力してください。 例）月単位で支払われる通勤手当 自動転記時： ジンジャー給与をご契約の場合、該当月の給与データの給与区分に応じて以下を出力します。 【給与区分が「完全月給」「日給月給」の場合】 出力なし 【給与区分が「日給」「時給」の場合】 雇用保険対象額 ー （課税通勤費 ＋ 非課税通勤費） ※月割通勤手当が「0」の場合は「雇用保険対象額」を出力します。 注意 給与設定＞給与体系＞［給与支給項目］タブにて、ID34：課税通勤費/ID35：非課税通勤費の計算式および計算設定をデフォルト値から変更した場合は、本項目にて正しい数値が出力されません。 それぞれのデフォルト値は以下のとおりです。 給与支給項目34：課税通勤費 【計算式】《課税通勤費（通勤）》 【計算設定】計算設定5 給与支給項目35：非課税通勤費 【計算式】《非課税通勤費（通勤）》 【計算設定】計算設定11
備考	なし	空欄でも問題ありません。必要に応じて入力してください。 例）提出時に最終月の給与計算が終わっていない場合 賃金額A・賃金額Bの項目が入力できないため、賃金額A、賃金額Bの項目は0として「未計算」と入力します。

項目	自動抽出	詳細
賃金に関する 特記事項	なし	毎月の賃金以外に帳票に記載が必要となる賃金が発生している場合などに入力してください。
*雇用期間の定め	あり	従業員管理＞労働契約の「期間の定め」を抽出します。
*雇用期間（満了日）	あり	従業員管理＞労働契約の「満了年月日」を抽出します。
*雇用期間	あり	従業員管理＞労働契約の「契約満了時の通算契約期間」を抽出します。