（初回）育児休業金給付支給申請書を編集する

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（初回）育児休業金給付支給申請書の編集時の抽出元の情報や入力時のポイントを紹介します。

目次

操作可能な権限
操作方法
各項目の抽出元

操作可能な権限

以下のいずれかが付与された従業員のみ操作できます。

・マスタアカウント（契約初期に発行されたアカウント）
・システム管理者権限
・労務管理者権限

操作方法

関連リンク

労務手続にて帳票を作成する
労務手続の書類編集/削除/プレビューをおこなう

各項目の抽出元

育休申請書

「*」必須項目

項目	詳細
*申請年月日	書類作成時に指定した日付を抽出します。
*事業主証明年月日	書類作成時に指定した日付を抽出します。

被保険者の基本情報

※画像をクリックすると拡大します。

「*」必須項目

項目	詳細
*被保険者番号	従業員管理＞社保・労保＞労働保険の「雇用保険被保険者番号」を抽出します。
*資格取得年月日	従業員管理＞社保・労保＞労働保険の「雇用保険資格取得年月日」を抽出します。
*被保険者氏名 （氏名フリガナ）	従業員管理＞基本情報＞基本情報（個人）の「戸籍氏名（フリガナ）」を抽出します。 ※基本情報（会社）の職場氏名（フリガナ）は抽出しません。
*被保険者氏名（氏名）	従業員管理＞基本情報＞基本情報（個人）の「戸籍氏名」を抽出します。 ※基本情報（会社）の職場氏名は抽出しません。
*育児休業開始年月日	従業員管理＞休職＞休職区分が「育児休業」で登録されている場合に、従業員管理＞休職の「休職開始年月日」を抽出します。
*出産年月日	抽出元はありません。
出産予定日	抽出元はありません。 出産年月日が出産予定日と異なっていて、出産年月日より前から育児休業を開始している場合に入力します。
個人番号	従業員管理＞マイナンバーに登録がされている場合に「マイナンバー」を抽出します。
*被保険者の住所 ・郵便番号 ・市・区・郡及び町村名 ・丁目・番地 ・アパート、マンション名等	従業員管理＞基本情報＞住所を抽出します。
*電話番号	従業員管理＞基本情報＞［基本情報（個人）］タブの「電話番号（個人）」を抽出します。 電話番号（個人）の登録がない場合は、従業員管理＞基本情報＞［基本情報（個人）］タブ＞携帯電話（個人）が抽出されます。

支給単位期間

育児休業開始日から起算して、1か月ごとに就業状況を入力してください。

「*」必須項目

項目	詳細
*支給単位期間	育児休業を取得した期間を入力します。
*就業日数	支給単位期間内で就業した日数を入力します。
就業時間	支給単位期間期間内で就業した時間を入力します。 ※就業日数が11日以上の場合のみ入力必須です。
*支払われた賃金額	支給単位期間内に支払われた賃金額を入力します。
最終支給単位期間	基本的には2か月ごとの申請のため、支給単位期間その2まで入力します。 2か月を超えて3か月未満の育児休業しか取っていない場合は、3か月目以降の端数の期間とその期間の就業状況を入力します。

項目	詳細
職場復帰年月日	抽出元はありません。 今回の申請時にすでに育児休業が終わっている場合に入力します。
支給対象となる期間の延長事由	抽出元はありません。 育児休業給付の申請が初回であり、何かしらの事情で育児休業を延長する場合に選択します。
期間	支給対象となる期間の延長事由を選択した場合に、延長期間を入力します。
配偶者育休取得	抽出元はありません。 パパ・ママ育休プラスを取得している場合に選択します。
配偶者の被保険者番号	配偶者育休取得を選択した場合に入力します。
育児休業再取得理由	抽出元はありません。 何らかの事情で育児休業を再取得し、定められている取得回数制限を超える場合に選択します。

金融機関

「*」必須項目

項目	詳細
*金融機関	従業員管理＞給与計算＞銀行振込口座の「振込先銀行」を抽出します。 ※「9900ゆうちょ」の場合は「ゆうちょ銀行」を抽出します。
*払渡金融機関名称	従業員管理＞給与計算＞銀行振込口座の「振込先銀行」を抽出します。 ※ゆうちょ銀行の場合は抽出元はありません。
*支店名	従業員管理＞給与計算＞銀行振込口座の振込先支店を抽出します。 ※ゆうちょ銀行の場合は抽出元はありません。
*本店、支店	本店か支店のどちらかを選択します。 ※抽出元はありません。
*口座番号（記号番号）	従業員管理＞給与計算＞銀行振込口座＞振込先支店の「口座番号」を抽出します。 ※ゆうちょ銀行の場合は抽出元はありません。「記号番号」を入力します。

備考

「*」必須項目

項目	詳細
賃金締切日	従業員管理＞給与計算＞各種課税タブ＞給与体系より抽出します。
賃金支払日（当月・翌月）	従業員管理＞給与計算＞各種課税タブ＞給与体系より抽出します。
賃金支払日	従業員管理＞給与計算＞各種課税タブ＞給与体系より抽出します。
通勤手当（有・無）	従業員管理＞通勤より抽出します。
*通勤手当（間隔）	従業員管理＞通勤より抽出します。
備考	抽出元はありません。
申請について同意済	チェックを入れると、申請者氏名に「申請について同意済」と記載されたデータが申請されます。

添付ファイル

項目	詳細
添付ファイル	ファイルを添付する場合は利用してください。 ※PDFファイルのみ添付できます。 ※最大6件まで添付できます。 ※最大容量は合計で50MBです。

休業等を開始した日前の賃金支払状況等

一般的な記載方法を紹介します。
詳しくは管轄のハローワークまでお問い合わせください。
自動転記されない項目や修正が必要な項目は、手入力で調整してください。

※画像をクリックすると拡大します。

ポン

17行目以降を入力する場合は、「続紙を記入する」にチェックをしてください。

項目	詳細
被保険者期間 算定対象期間	被保険者期間算定対象期間から1か月ずつ遡り「支払基礎日数」が11日以上の完全月を12か月分入力します。 自動転記時：育児休業開始年月日の前日から遡って12か月分を1か月ごとに表示します。
支払基礎日数	被保険者期間算定対象期間の支払基礎日数を入力します。 月給者：暦日 日給者/時給者：出勤日数＋有休日数 上記の記載が一般的ですが、詳しくは管轄のハローワークまでお問い合わせください。 自動転記時：被保険者期間算定対象期間で出力された日付から暦日数を表示
支払対象期間	給与締め日ごとに1か月ごとに遡り、「支払基礎日数」が11日以上の月が6か月分に達するまで入力します。 自動転記時：給与締め日から遡って、※締め日ごとに6か月分を表示します（1行目の支払基礎日数が11日未満の場合は7か月分を表示します）。 ※該当の従業員に設定されている給与体系の締め日をもとに抽出します。
基礎日数	支払対象期間の基礎日数を入力します。 月給者：暦日 日給者/時給者：出勤日数＋有休日数上記の記載が一般的ですが、詳しくは管轄のハローワークまでお問い合わせください。 自動転記時：支払対象期間で出力された日付から暦日数を表示します。
賃金A	月給者の賃金や、時給者・日給者の月単位で支払われる手当などの金額を入力します。 自動転記時： 1.該当月の給与データの「給与区分」が完全月給・日給月給の場合 →雇用保険対象額―（課税通勤費＋非課税通勤費）＋月割通勤手当（労働保険）を算出します。 ※課税通勤費と非課税通勤費の計算式をデフォルトから編集した場合は、正しい数値が反映されません。 詳細はこちら 2.該当月の給与データの「給与区分」が日給・時給の場合 →月割通勤手当（労働保険）を算出します。
賃金B	日給者や時給者の賃金を入力します。 ※日給者や時給者であっても月決めの賃金がある場合は賃金Aへ入力してください。 例）月単位で支払われる通勤手当 自動転記時： 1.該当月の給与データの「給与区分」が完全月給・日給月給の場合 →抽出なし 2.該当月の給与データの「給与区分」が日給・時給の場合 →雇用保険対象額ー（課税通勤費＋非課税通勤費）を算出 ※月割通勤手当が「0」の場合は、「雇用保険対象額」で計算します。 ※課税通勤費と非課税通勤費の計算式をデフォルトから編集した場合は、正しい数値が反映されません。 詳細はこちら
備考	空欄でも問題ありません。必要に応じて入力してください。 例）提出時に最終月の給与計算が終わっていない場合 賃金Ａ・賃金Ｂの項目が入力できないため、賃金Ａ、賃金Ｂの項目は0として「未計算」と入力します。

項目	詳細
賃金に関する特記事項	毎月の賃金以外に帳票に記載が必要となる賃金が発生している場合などに入力してください。
*雇用期間の定め	従業員管理＞労働契約の「期間の定め」を抽出します。 「なし」の場合は「なし」、ありの場合は「あり」を抽出します。
*雇用期間（満了日）	従業員管理＞労働契約の「満了年月日」を抽出します。
*雇用期間	従業員管理＞労働契約＞契約満了時の「通算契約期間」を抽出します。